アリが像を倒したと言われる伝説の裁判が存在する。アリが戦った相手は国・小泉政権だった。小泉政権が誕生する6年前の1995年夏、ある一通の手紙がことの始まりだった。「らい予防法」は強制隔離を定めた法律でハンセン病患者は国によって社会から隔離されていた。しかし「ハンセン病」の感染力が極めて弱く、昭和18年にはアメリカで特効薬が開発され治る病気と判明していた。そんな状態だったのに「らい予防法」は廃止されておらず、平成元年には日本で約6700人が隔離されていたという。本来では放置など考えられないことであったが報道されることもなく一般人は知らない状態、さらに弁護士も何万もある法律の中から「らい予防法」を勉強しない限り中身をしらない法律と話す。

「らい予防法」が改正されなかった理由について明確なはないが、はっきりしていることとして当時差別意識がすごく蔓延しており隔離するのは当然という意識があったと思われると北村弁護士は述べる。話を聞いた徳田弁護士は法律が間違っているなどから国家賠償請求を決意。弁護団を結成するため弁護士仲間に手紙を受け取り137人の弁護士が立ち上がった。求めたのは「らい予防法」は違憲と認めること、国の賠償と謝罪だった。1回の口頭弁論は1998年に行われた。元患者は親族の死以外は外出できないなどの状況を伝えた。証言台に立った竪山さんは父の死に目に会えず亡くなったと知ったのは7回忌の時だった。法律がどう考えても間違っていると判断できるが相手は国。裁判官は国が間違っていればその判決を出すことができるがその判決を出しにくい状態ではというのが弁護士側からは見えたという。

裁判では元患者の苦しみを訴え続けた。ある患者は施設から脱走するも役人達が追ってきて捕まる。驚くべき証言が続くが証言台に立つ元患者が足りない状態であった。徳田弁護士は証言台に立ってくれる人を求め、全国の療養所を周った。しかし、裁判となれば顔などが出てしまう事から躊躇する人もいた。そんな人達に一人ひとり向い、話し合い当初13人のみだった原告は589人まで増えた。裁判が始まり2年半、「らい予防法」は違憲と判断。しかし、本当の戦いはこれかれらである国が認めず控訴してきた場合、高等裁判所、最高裁判所まで持っていかれる。早期解決のためには国に控訴させないこと。裁判を辞めさせるために誰を説得するのかが考えられた。当時日本のニュース席巻していたのが小泉純一郎総理だった。

一審が勝訴。しかし高齢の元患者を救いたいと裁判を長引かせないために、小泉首相を動かすしかないと薬害エイズ訴訟のパートナーとして安原幸彦弁護士は国への働きかけをする役割を担っていたという。なんとかして控訴をしないでほしいというメッセージを伝えることができるか考えていた。2人は一審判決の3日前に大物政治家へ訪問。ハンセン病ということを聞くと自民党の重鎮野中広務元幹事長に元患者の話を坂口大臣に聞いていただきたいと訴えた。ハンセン病問題の管轄は厚生労働省。当時のトップの坂口力厚生労働大臣。味方につければ小泉首相につながる可能性が高いと考えた。その後判決は出たが野仲氏から連絡ない。国が控訴するまでの2週間の間で、坂口大臣が原告団と会ってくれると突破口が開いた。しかし患者が会う直前、官僚は国の負けを認められないという考えだった。坂口力元厚生労働省は、時代が変わって、はじめに決めたことが間違いである、その法律を作り変えることも厚生労働省の役割の一つと意見が衝突したと語る。反対を押し切り元患者たちと面会。ハンセン病の患者の中には監禁された人もいた。坂口力元大臣は言葉を失っていた。聞いている方は涙無く聞けなかったと語る。その後初めての閣議で、小泉首相から坂口元厚生労働大臣にハンセン病裁判について質問されると、控訴断念だと思うと答えたという。飯島勲氏は不幸な歴史の出来事であるが、施設で働いているのは公務員。そのトップは内閣総理大臣になる。日本国見は99％控訴するなとしても、控訴に踏み切るしかない立場だった。過去に国が法律の間違いを認め控訴しなかった事例はない。徳田弁護士は連日政治家に頭を下げていた。残された手段として小泉首相への直談判と伝えた。

一審が勝訴。しかし高齢の元患者を救いたいと裁判を長引かせないために、小泉首相を動かすしかないと薬害エイズ訴訟のパートナーとして安原幸彦弁護士は国への働きかけをする役割を担っていたという。なんとかして控訴をしないでほしいというメッセージを伝えることができるか考えていた。2人は一審判決の3日前に大物政治家へ訪問。ハンセン病ということを聞くと自民党の重鎮野中広務元幹事長に元患者の話を坂口大臣に聞いていただきたいと訴えた。ハンセン病問題の管轄は厚生労働省。当時のトップの坂口力厚生労働大臣。味方につければ小泉首相につながる可能性が高いと考えた。その後判決は出たが野仲氏から連絡ない。国が控訴するまでの2週間の間で、坂口大臣が原告団と会ってくれると突破口が開いた。しかし患者が会う直前、官僚は国の負けを認められないという考えだった。坂口力元厚生労働省は、時代が変わって、はじめに決めたことが間違いである、その法律を作り変えることも厚生労働省の役割の一つと意見が衝突したと語る。反対を押し切り元患者たちと面会。ハンセン病の患者の中には監禁された人もいた。坂口力元大臣は言葉を失っていた。聞いている方は涙無く聞けなかったと語る。その後初めての閣議で、小泉首相から坂口元厚生労働大臣にハンセン病裁判について質問されると、控訴断念だと思うと答えたという。飯島勲氏は不幸な歴史の出来事であるが、施設で働いているのは公務員。そのトップは内閣総理大臣になる。日本国見は99％控訴するなとしても、控訴に踏み切るしかない立場だった。過去に国が法律の間違いを認め控訴しなかった事例はない。徳田弁護士は連日政治家に頭を下げていた。残された手段として小泉首相への直談判と伝えた。

坂口力元厚生労働相を味方につけることに成功したが控訴まで時間が無くなるが事態は動かない。時間が過ぎていくが控訴を諦めさせるために残りの手段は小泉首相への直談判だった。かつてないことを判断するのは小泉首相しかいないと徳田弁護士が語る。しかし飯島勲元首相主席秘書官は、政治的に手を引けという陳情をやるのかと語る。やがて首相官邸に100人のハンセン病元患者たちが集まる。飯島勲元首相主席秘書官が対応に当たる。会わせなかったりゆうについて圧力で負けた総理大臣になってしまうと振り返る。この裁判にはハンセン病元患者を世間に知ってもらうという目的もあった。小泉首相は明言を避け続けていた。この危機的状況を覆したのは坂口力元大臣。辞表を書いて小泉元首相を説得しようとしていた。その後福田康夫官房長官が坂口力元厚労大臣を呼び出した。大臣の考えが厚生労働省の考えと伝え、控訴断念の意志を伝えた。それから5時間後に小泉首相が代表者と面会に応じることに。面談時間は10分だったが予定を超え40分おこなっていた。

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